取扱業務

本来、労働基準法では、労働者が強く保護されているので、合理的な理由のない処分については、法律上は無効な処分として、会社側の言い分が認められないことになります。

例えば、解雇に関しても、会社が自由に社員の解雇をすることも制限されています。しかし、経営が苦しいなどの理由をつけて法律違反をする経営者もいます。
残業に関しても、労働基準法等の法律により、1日8時間を超えた分の残業代は割増分を含めて支払わなければならないとされていますが、そもそもそのような法律を知らない経営者も少なくありません。

このような場合、労働者自身が会社との間で直接交渉を行った場合にも、会社よりも労働者の立場の方が弱いため、労働者側の言い分を認めさせることはできず、むしろ、無効であるはずの処分を受け入れなければならない状態に追い込まれてしまうことがほとんどです。この種の労働事件は、労働局のあっせんや弁護士など、第三者を入れて解決を図るべき典型的なケースと言うことができます。

使用者側から見ても、昨今の厳しい経済状況の中で労働問題についてお悩みの方がいると思われます。そのような場合、法律的なアドバイスが必要です。