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債務整理
債務整理

債務整理とは、法律の力を借りて、借金(多重債務)を解決することを言います。
借金問題でお悩みの方、解決できない、と諦めてはいませんか?
借金問題は必ず解決できる方法があります。
次のような方は債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

  • 毎月の返済に追われ、借りては返しを繰り返す状態になっている
  • 借金がなかなか減らず、逆に増えている
  • 利息の返済が大きくて、返すのに負担を感じている

具体的には、次の4つの方法があると言われています。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 特定調停

任意整理とは

任意整理とは、依頼された弁護士が債務者の代理人として、消費者金融やクレジット会社などと交渉し、借金の額や月々の返済額、返済期間など新たに取り決めて和解する債務の整理です。

任意整理を行うと、利息制限法に基づく再計算が行われます。
すると、通常債権額が減少したり、過払い金が生じたりします。
その結果、月々の返済額を少なくしたり、払い過ぎていたお金を取り戻せたりするのです。

借入合計額 :233万円(消費者金融5社) 手取り月収 :8万円
生活状況 :パート 家族構成 :夫・子供2人

Oさんはもともと専業主婦で、夫の月収23万円で家計をやりくりしていましたが、子供の教育費や生活費の不足を、消費者金融やクレジット会社より借り入れ、返済が困難になり本人もパートで働くも月の返済が、パート収入を上回り(約10万円)夫に内緒で返済するのが困難となり、当事務所に相談にいらっしゃいました。

総債務233万円→50万円に減額、月返済も10万円→2万円に。しかも、これから何年かかるか分からなかった返済期間も2年1ヶ月へ。

借入先 借入期間 借入額 債務整理後の金額
A社 4年 75万円

29万円

B社 4年 50万円

16万円

C社 7年 48万円

22万円過払返還

D社 3年 32万円

13万円

E社 2年 28万円

14万円

借入合計額 :399万円(消費者金融6社)
生活状況 :サラリーマン 家族構成 :妻・子供2人

Uさんは、13年前に交際費として消費者金融より20万円の借入をし その返済の為に借入を繰り返し、借入総額は現在399万円に。ここ一年は月の支払が15万円となっていました。現在どこの消費者金融も借入ができず、妻子を養うサラリーマンとしては、支払も限界となり当事務所に債務整理の相談にいらっしゃいました。

調査の結果、取引が長い業者が多かったことから、4社から過払い返還が189万円あり、1社は0円に、残った1社も12万円に減額となり、過払い金より返済をしても合計177万円の返還金がありました。

■総債務 399万円→177万円過払い返還(払い過ぎ分)

借入先 借入期間 借入額 債務整理後の金額
A社 13年 200万円

121万円過払返還

B社 9年 60万円

33万円過払返還

C社 8年 48万円

19万円過払返還

D社 7年 33万円

16万円過払返還

E社 6年 30万円

0万円

F社 4年 28万円

12万円

借入合計額 :500万円(消費者金融5社)
生活状況 :無職(年金収入のみ) 家族構成 :妻

Fさんは、ギャンブルや飲食代などで消費者金融から500万円もの借入を14年に渡り返済し続け、昨年会社を定年退職したため退職金の大半を使い一括で支払いました。今年に入り、知人より払い過ぎている分の返還請求をできるのでは?との話を聞き、当事務所に相談にいらっしゃいました。
Fさんはグレーゾーン金利を長年にわたって支払っていたため、結果として409万円もの過払い返還に成功しました。

借入先 借入期間 返還請求による返還額
A社 14年

138万円

B社 12年

115万円

C社 9年

85万円

D社 8年

56万円

E社 4年

15万円

自己破産とは

自己破産は、原則として破産の決定を受けた時点での自分の財産(生活するのに必要なものを除く)を失う代わりに、
すべての債務が免除され、破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、
自由に使うことによって経済的な更生を図っていこうという制度になります。

借入合計額 :総債務約300万円
生活状況 :主婦 家族構成 :既婚(夫と子供2人)

主婦のMさんは買い物の代金をカードで支払っていましたが、生活費や子供の学費などのためにキャッシングするようになりました。当初は返済できたのですが、この数年、ご主人の給与やボーナスが大幅に減り、返済のための借入を繰り返すようになってしまいました。気がつくとカードの枚数も増え、総額で約300万円にもなっていました。行き詰ったMさんは弁護士に相談しました。

■利息制限法により再計算しても多額の負債が残り、収入のないMさんには返済できないため、自己破産の申立をすることになりました。数ヵ月後裁判所から免責決定がおり300万円もあった借金の支払義務がなくなりました。毎日返済のことばかり考え悩み苦しんでいた毎日から一転して、Mさんは、現在パートで仕事を始め、将来のことを考えながら新たな生活を送っています。自己破産に抵抗があったMさんですが、自己破産は自分が考えていたようなものではなく、思い切って相談に行って本当によかったと実感しています。

個人再生とは

個人再生とは、たとえば600万円の債務のある人が、収入に応じて支払える額として、120万円を3年間で返済するというような計画を立て、この計画(再生計画)を裁判所が認めることです。

その債務者がそのあと実際に、計画通り3年間できちんと120万円を返済できたならば、残りの480万円の債務が免除されます。
この個人再生の手続きが整備されたことにより、債務整理・借金返済問題の解決の幅が広がりました。

特定調停とは

特定調停とは、簡単に言うと裁判所を利用した任意整理です。

任意整理は弁護士が直接各債権者と交渉を行いますが、特定調停は調停委員が債権者と債務者の間に入って調停案を作成していくという制度です。

取引履歴の請求や利息制限法による引き直しなどもしてもらえます。
調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められています。
したがって、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちに給与の差押え等の強制執行手続ができますので、延滞をしないように気をつけないといけません。

完全施行された「総量規制」

「総量規制」の導入により、貸金業者からの借入金額総額が「年収の3分の1」までに制限されました。そのため、年収300万円の方が貸金業者に100万円以上借りているような場合には、新規の借入の利用が出来ません。

また、専業主婦が借入を行なう場合、配偶者である夫の同意と夫の年収証明の提示が必要となります。(同意・年収証明の提示があった場合でも、借入は夫の年収の3分の1までとなります。)

撤廃されたグレーゾーンとは

金融業者は、罰則のない利息制限法より高く、罰則のある出資制限法より低い金利で貸し付けているところがほとんどでした。この利息制限法と出資法の間の利息が グレーゾーン金利です。2010年6月18日の改正貸金業法の実施で、グレーゾーン金利は完全に撤廃され、この金利で貸し付けると行政処分または刑事罰の対象になります。

⇒利息制限法をこけて払い過ぎた過去のグレーゾン金利を差し引き計算し、返済金額の減額や過払い金の返還を求めます。

私たちは返済に苦しむ方をサポートするため、全力を尽くします。

1 ご相談・受任まずは弁護士が直接面談します。

ローンの整理方法や、各種費用及び毎月の返済額等を相談させて頂きます。

2 貸金業者への通知業者から催促を停止させます。

すべての業者(債権者)に受任通知を送付します。この時点で催促を停止させます。

3 返済内容の開示要求これまでいくら払ったか整理します。

すべての業者に、これまでいくら返済したかの回答をもらいます。

4 法定利息による再計算払いすぎた額の返還を請求します。

利息の払い過ぎを元本に充当し、借金を減額。
過払い分の返還を請求します。

5 返済計画の協議今後の返済計画を決めます。

残りの元金を確定し、新たに月々返済できる額を交渉し、決定します。

6 返済の実行・終了今後の返済計画を決めます。

和解契約書に基づいて無理なく返済。
終了すれば、債務から解放されます。

上記のように、借金の整理方法はいくつかあり、解決までの時間もまちまちです。
しかし、法律の力で解決できます。お気軽にご相談ください。

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